広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
Ｂｉｚ運営事業につきましては、事業者における販路開拓や新規事業の創出、情報発信に関するアドバイスを行っております。事業費は、２分の１の地方創生推進交付金を活用し、決算額は１，３２４万８，０００円です。 次に、５５ページをお願いします。ＩＣＴ支援員設置事業につきましては、学校教育の場においてＩＣＴ活用を推し進めるべく、外部からＩＣＴ支援員を設置し、教職員の業務軽減と専門的指導を行いました。
Ｂｉｚ運営事業につきましては、事業者における販路開拓や新規事業の創出、情報発信に関するアドバイスを行っております。事業費は、２分の１の地方創生推進交付金を活用し、決算額は１，３２４万８，０００円です。 次に、５５ページをお願いします。ＩＣＴ支援員設置事業につきましては、学校教育の場においてＩＣＴ活用を推し進めるべく、外部からＩＣＴ支援員を設置し、教職員の業務軽減と専門的指導を行いました。
新しい販路開拓とありますが、これは並大抵のことではありません。しかもこれはコロナ対策での国庫補助の地方創生補助金で、一時的なもので長期的にはできません。1000万円で新しい販路開拓は可能なのでしょうか。どういう手法で開拓されるのでしょうか。 次に、三条本町の駐車場の雨漏りについて。 三条本町の奈良市営駐車場で雨漏りがあり、自動車のルーフ汚損についての被害補償について報告されました。
起業家を発掘、育成し、地域産業を活性化させるため、奈良市に移住をして起業をしようとする働き方の実現に向けた創業機運醸成事業等の実施、また、創業支援施設でありますＢＯＮＣＨＩを拠点とした起業家や経営者に対する相談支援体制の強化などを進めていくための経費として1200万円を、また、インバウンド需要の減少等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける伝統工芸事業者に対する経営力向上を目的とした支援及び販路開拓
その中で、まず靴下を取り上げますと、海外の販路開拓に知見のある副業人材をコーディネーターとして招致をいたしまして、町内の事業者やＫｏＣｏ－Ｂｉｚと連携をして、商品開発や国内外への営業活動をしていただくと。それをみんなを引っ張っていっていただくという方を招致したいと今思っております。
ＫｏＣｏ−Ｂｉｚを訪れる相談者のうち、一番多いのは販路開拓の相談で、次に多いのは情報発信の相談と聞いておりますが、今回申請のございました５社のうち、３社がＫｏＣｏ−Ｂｉｚの相談者となっております。 中小企業や小規模企業がデジタル化を進めますためには、資金確保だけではなく、デジタル技術に関する知識やスキルを持った人材の確保が極めて重要でございます。
町内の中小企業、小規模企業が抱える販路開拓や情報発信といった課題解決のため、全国で多数の成功事例を持つＢｉｚモデルを取り入れた県内初となるビジネスサポートセンターを大和高田市と共同で、令和２年１２月に設立いたしました。令和２年度の相談は１０９社で、うち本町の相談は５５社でございました。リピート率も高く、さらに取組を進めてまいります。
農産物を出品することで販路開拓の一助となり、地産地消を進めているところでございます。 そして、生産者と市民の交流の場として、橿原市農業祭やふれあい朝市などで地元産の農産物の販売も行っております。市民が農産物の生産者とじかに触れ合うことで、少しでも農業に関心や興味を持っていただける機会の場となるよう、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
702 ◯領家誠地域活力創生部長 まず、このエコノミック・ガーデニングを着手するに関しては、地元の企業を発掘して育成するということになるので、ここで今回、一応、今回パッケージで上げていますのは、いこま経営塾、あるいは営業道場それから販路開拓の支援事業の三つの補助金、この三つの事業は一応、中核事業ということで位置付けています。
本条例に基づき策定しました広陵町中小企業・小規模企業振興計画におきましては、全体の目標に地域経済循環率の向上を掲げ、この目標を達成するため、若者や後継者などの人材確保・育成の支援、新製品や販路開拓による経営基盤の強化、イノベーションや相乗効果を生み出す地域間連携の強化、地域資源を生かすためのブランド力の強化、以上の取組を推進するための情報発信の強化の５つの基本方針を定めております。
引き続き販路開拓や新規事業の創出、情報発信に関するアドバイスを行ってまいります。事業費は１，８１９万６，０００円で２分の１の地方創生推進交付金を活用しております。 次に、２５番、箸尾準工業地区道路整備事業につきましては、重要施策であります箸尾準工業区域内の基盤整備の一環として区域内縦断道路及び区域内の街区道路を整備いたします。
観光振興につきましては、コロナ禍にあっても展開できるマイクロツーリズムにも対応した周遊滞在型の観光を推進できるよう、観光誘客のための体験コンテンツの開発やその磨き上げ、その販路開拓をしっかりと支援することで、観光産業全体の底上げを図ってまいります。
また、９月に入りまして、経営計画に関する相談件数が増加しておりまして、新しい生活様式に合わせた販路開拓やＩＴ活用により、新たにビジネスを展開していきたいというような前向きな事業者が増えているものと考えられます。
商工振興に係る主なものといたしましては、中小企業融資制度に基づく事業者への助成や、商工会議所への助成を行うとともに、事業者の新規市場開拓や販路開拓を目的に行う展示会等の出展に要する経費の一部を支援する、販路拡大出展事業費補助金を交付いたしました。企業誘致施策といたしましては、企業立地促進補助金として、操業支援補助５件の補助金を交付するとともに、ビジネスフェアを活用して誘致活動等を行いました。
先日、広陵町中小企業・小規模企業振興会議から頂いた新型コロナウイルス感染症拡大に係る提言書では、新たな販路開拓の必要性とデジタル化の推進が掲げられております。
◎産業建設部長（森川剛） 販路につきましてですけれども、なかなか市でその販路開拓というのができづらいところがございます。そういった部分について、ＪＡならけんさんにお願いして、そういった部分もお手伝いをしていただいている状況で、農家さん自身がなかなか販売まで行き届かない状況ですので、そういった部分のメリットを強く出していけたらなと考えております。 ○議長（南満） ４番、山田秀士君。
417 ◯領家誠地域活力創生部長 残りの率は、ちょっと個々の率がそれぞれ実は２％ずつという数字なので、ちょっとぐっと下がりはするんですが、中身としては、税、保険料の相談であったりとか雇用に関すること、新規の販路開拓のこと、それから、ＩＴ・テレワーク環境の構築、こういったものが２％ずつ上がっていると。
そして、持続的な経営に向けた販路開拓の取組を行う小規模事業者等への小規模事業者持続化補助金等を計上しております。
そういったところの販路開拓というのもこれからはやっぱり考えていくべきではないかというふうに思います。それから、マーケットが小さい宮崎県、奈良県で相互交流的に実施するよりも、東京、名古屋、大阪もしくは福岡といった大都市で、両市が一緒になってそういった物産展等を実施するほうが経済的な波及効果も大きいのではないかというふうに感じているところです。
令和２年度から、新たな産業振興施策といたしまして、富士市産業支援センターをモデルといたしましたビジネスサポートセンターを設置することにより、産業全般において起業者等の支援、経営基盤強化支援、販路開拓の推進等による産業力の底上げを行っていきたいと考えております。